マルクス経済学で資本論って何だろう。 チョイとお復習い

マルクス経済学で資本論って何だろう。スゴく簡単に言うと、資本主義経済の長期的な均衡発展を扱ったものが資本論だと、考えた方が判りやすい。ケインズ経済学なんかは短期的な発展経路を扱った理論だと考えた方が判りやすい。なぜ、こうなるのかと言うと、マルクスは長期的な均衡発展の経路を想定すると、セイの法則が成立する前提でないと、長期的な均衡発展を想定出来ないと考えた。もし、供給側と需要側が均衡発展しない、供給側によって需要が均衡発展しながら、蓄積軌道に発展経路が続くと言う前提条件をとらないと、資本の交換過程が成立しない。等価交換による資本の交換過程が成立しないとすれば、一つの交換価値に対して、一つの交換商品の使用価値が成立しない。こうなると、資本間の競争条件って安く買って高く売るとかの資本主義経済に先行する経済や不均衡発展を前提条件にすることになる。これでは不思議な話しになる。何処からか生まれたか分からない需要が、供給を作ることになる。
資本論の場合は、供給が需要を作る前提条件になるから、交換過程があって、等価交換があれば需要が成立する。この場合、供給と需要の拡大再生産していく謎が貨幣物神にある。つまり、もの凄く苦労して商品を作っても、自分の欲しい商品と等価交換出来なければ、自分が手掛けた労力は評価されない。だから、等価形態にある希少金属の重さや長さや計りなどが抽象化した数量や計りの尺度だけで、価値表現する回り道を重ねて、「アダム・スミスの諸国民の富」にも釘を例示して等価交換の何万回かの労力の果てに釘が等価形態になったと言う話しがあったね。リカードやアダム・スミスの労働価値学説には致命的な欠陥があった。
投下労働価値学説を主張しているが、投下された価値形態の数量や計りの尺度が貨幣になった。つまり、余りにも希少で誰にでも分かる投下された価値量の数量や計りの尺度が物神的性格を持って貨幣になった。だから、供給があれば、貨幣物神的性格が成立する。また、貨幣物神的性格が成立すれば、競争条件が成立する。だから、マルクス経済学にとっては、セイの法則を前提条件にするが、あくまでも、資本間の競争条件が成立する分析の必要から、セイの法則を利用する。
資本論の目的が労賃と労働力商品との等価交換によって搾取が均衡発展の条件を拡大再生産していく謎を暴くことにあるから、発展経路が均衡発展しながら、資本蓄積の条件が拡大再生産する前提条件を失うことは出来ない。
でも、セイの法則を利用すると何時も需要と供給が一致する想定が出来るから便利だけど、セイの法則には欠陥がある。供給が需要を決定する前提条件なんて事実上あり得ない。マルクス経済学の場合は長期的な均衡発展の条件が蓄積過程にあれば資本の拡大再生産が行なわれると考える。言い換えると蓄積過程に長期的な均衡発展経路、蓄積軌道があって、資本間の競争条件が生まれる。だから、セイの法則による前提条件が無くても、搾取が資本の拡大再生産の源泉であり、また、資本間の競争条件であると考える。こう考えると、資本間の競争条件が、搾取の方法を決定するし、蓄積軌道の固有の条件が資本間の競争条件を決定する。資本論第三巻には資本の物神的性格と領有法則の物神的性格が書いてあるけど、分かりやすく言うと、本当の利害関係の決定権を持っているのは、搾取されている労働者階級だけど、無茶苦茶な資本間の競争条件の結果、資本の集中と集積が過度に進み、搾取された剰余価値が労働者階級から、資本間の競争に領有される。こうなると、労賃と等価交換している資本にとっては、労働力商品なんて使い消尽するのは自由になってしまう。だから、労働者階級にとっては、労働力商品を資本間の競争条件に、勝手に消尽させないためにも、団結権と争議権と協働組合型社会を勝ち取って行くしか方法がなくなる。
まぁ、負けるのが当たり前ですが、本当の利害関係人としては多数派の決定権者は、労働者階級にあるけど、資本間の競争条件の結果、労働力商品と労賃との等価交換で、搾取が見えなくなってしまう。だから、決定権者は労働者階級だけど、剰余価値の所有権は資本間の競争条件になってしまった。こう成ると、もはや、労働者階級には手出しが出来ない。
この辺までが資本論第一巻かなぁ。

資本論って何だろう ちょいと資本論解説かなぁ ちょいと変えた

マルクス経済学で資本論って何だろう。スゴく簡単に言うと、資本主義経済の長期的な均衡発展を扱ったものが資本論だと、考えた方が判りやすい。ケインズ経済学なんかは短期的な発展経路を扱った理論だと考えた方が判りやすい。なぜ、こうなるのかと言うと、マルクスは長期的な均衡発展の経路を想定すると、セイの法則が成立する前提でないと、長期的な均衡発展を想定出来ないと考えた。もし、供給側と需要側が均衡発展しない、供給側によって需要が均衡発展しながら、蓄積軌道に発展経路が続くと言う前提条件をとらないと、資本の交換過程が成立しない。等価交換による資本の交換過程が成立しないとすれば、一つの交換価値に対して、一つの交換商品の使用価値が成立しない。こうなると、資本間の競争条件って安く買って高く売るとかの資本主義経済に先行する経済や不均衡発展を前提条件にすることになる。これでは不思議な話しになる。何処からか生まれたか分からない需要が、供給を作ることになる。
資本論の場合は、供給が需要を作る前提条件になるから、交換過程があって、等価交換があれば需要が成立する。この場合、供給と需要の拡大再生産していく謎が貨幣物神にある。つまり、もの凄く苦労して商品を作っても、自分の欲しい商品と等価交換出来なければ、自分が手掛けた労力は評価されない。だから、等価形態にある希少金属の重さや長さや計りなどが抽象化した数量や計りの尺度だけで、価値表現する回り道を重ねて、「アダム・スミスの諸国民の富」にも釘を例示して等価交換の何万回かの労力の果てに釘が等価形態になったと言う話しがあったね。リカードやアダム・スミスの労働価値学説には致命的な欠陥があった。
投下労働価値学説を主張しているが、投下された価値形態の数量や計りの尺度が貨幣になった。つまり、余りにも希少で誰にでも分かる投下された価値量の数量や計りの尺度が物神的性格を持って貨幣になった。だから、供給があれば、貨幣物神的性格が成立する。また、貨幣物神的性格が成立すれば、競争条件が成立する。だから、マルクス経済学にとっては、セイの法則を前提条件にするが、あくまでも、資本間の競争条件が成立する分析の必要から、セイの法則を利用する。
資本論の目的が労賃と労働力商品との等価交換によって搾取が均衡発展の条件を拡大再生産していく謎を暴くことにあるから、発展経路が均衡発展しながら、資本蓄積の条件が拡大再生産する前提条件を失うことは出来ない。
でも、セイの法則を利用すると何時も需要と供給が一致する想定が出来るから便利だけど、セイの法則には欠陥がある。供給が需要を決定する前提条件なんて事実上あり得ない。マルクス経済学の場合は長期的な均衡発展の条件が蓄積過程にあれば資本の拡大再生産が行なわれると考える。言い換えると蓄積過程に長期的な均衡発展経路、蓄積軌道があって、資本間の競争条件が生まれる。だから、セイの法則による前提条件が無くても、搾取が資本の拡大再生産の源泉であり、また、資本間の競争条件であると考える。こう考えると、資本間の競争条件が、搾取の方法を決定するし、蓄積軌道の固有の条件が資本間の競争条件を決定する。資本論第三巻には資本の物神的性格と領有法則の物神的性格が書いてあるけど、分かりやすく言うと、本当の利害関係の決定権を持っているのは、搾取されている労働者階級だけど、無茶苦茶な資本間の競争条件の結果、資本の集中と集積が過度に進み、搾取された剰余価値が労働者階級から、資本間の競争に領有される。こうなると、労賃と等価交換している資本にとっては、労働力商品なんて使い消尽するのは自由になってしまう。だから、労働者階級にとっては、労働力商品を資本間の競争条件に、勝手に消尽させないためにも、団結権と争議権と協働組合型社会を勝ち取って行くしか方法がなくなる。
まぁ、負けるのが当たり前ですが、本当の利害関係人としては多数派の決定権者は、労働者階級にあるけど、資本間の競争条件の結果、労働力商品と労賃との等価交換で、搾取が見えなくなってしまう。だから、決定権者は労働者階級だけど、剰余価値の所有権は資本間の競争条件になってしまった。こう成ると、もはや、労働者階級には手出しが出来ない。
この辺までが資本論第一巻かなぁ。

マルクス経済学や社会経済学では、公正・機会均等・機会平等という考え方がある。

  マルクス経済学や社会経済学では、公正・機会均等・機会平等という考え方がある。マルクス経済学では投下労働価値学説を採るのだけど、もし労働価値学説が否定されても、数理モデル上では、物であろうが、貨幣であろうが、効用であろうが、生産手段の私的所有の中で労働力商品が自由に売買されれば、搾取は成立する。この辺は「マルクスの基本定理」などの研究で明らかにされた。むろん、投下労働学説に対して論難が繰り返された歴史もあるし、また、応えたマルクス経済学者の方も、トホホな解釈ばかりの方々で、戦後のマルクス経済学の進展は労農派対講座派って訳のわからん論争で、主流派経済学から遅れてしもうた。

　　権力って人的影響力もしくは、非協力型のネットワークの中で、協力型もしくは中間型もしくは協調型を媒介項にして実行する影響力を拡大するネットワークのことです。なぜ、権力が媒介項を通じて拡大するのか。それは非協力型がグループ別に対立しながら拡大するからです。だから、内部リンクは閉鎖的になるのです。これに比べて外部リンクは開放的になります。マルクス経済学の方から考えると、価値の源泉が投下労働力でしかないので、この辺は異論反論がありますが、まぁ何でも良い。この労働力商品を賃労働と交換に不等価交換することで、利潤を資本は拡大します。この辺は資本論第一巻の議論ですね。だから、資本にとっては賃下げと２４時間労働と、都合の良い日雇いって必要なのです。と言うことは価値から資本への転化のあと、過重労働か機械化かで、或いは、都合のいい調整弁として、日雇いからパート労働から派遣まで、賃下げ要因が増えれば増えるほど、見かけ上は資本総額は増大します。つまり賃下げの労働者階級と賃下げすると資本総額が増える資本家階級とおこぼれを預かる地主階級の三大階級に分け前を分捕られていきます。これが、権力の基盤ですね。分捕られた労働者階級に権力基盤が少ないのは、当たり前で、分捕った資本家階級に権力基盤が行くのは、当然ですね。また地主階級って、本当に古い話ですが、資本家階級の権力基盤に寄り添う形で、資本投下し易い土地制度改革に協力しないとヤバイ身分です。ああ、この辺の話は資本論第一巻ですね。第一巻を使うだけでこれほど、面白い権力の話が出来ます。まぁマルクス経済学って政治経済学なんですよ。つまり、権力の移行を前提にしないと、社会経済を考えることが出来ない経済学です。この辺の話は、１９６０年以降、アメリカやユーロの社会経済学者の間で、猛烈な論争があります。要は自己決定権を何によって、どのような制度でいかにして実行出来るか。という議論にたどり着きます。

この辺の議論は大切ですね。そうです自己決定権ですね。自分のことは自分で決める。決めたい。決めるにはどうすれば良いか。

　　という話です。この話がたどり着く先には社会主義という考え方があります。つまり、どうせ資本主義って国家独占資本主義しかない。言いかえればバブルと長期不況と不正と泥棒が日常的だ。では、自分の正義とか機会の自由と機会からの自由を補償する制度や仕組みをどうするのかという、考え方にたどり着きます。マルクス経済学の場合は生産関係の社会化と生産方法の社会化という問題に着目します。

　　つまり端から資本主義なんか、国家からの補助金なしで存立しないものだという考え方があります。この辺は主流派経済学とは、対立しますね。つまり供給を増やしても需要は増えない。本来の需要って搾取された労働力商品ですから、労働力商品と労賃との不等価交換を通してしか資本形成はあり得ないから、究極には０にたどり着くのが当たり前みたいな、扱い方を権力基盤を所有する資本家階級は考える癖を持つ訳です。この癖が曲者ですね・・・・。

確かに簿記上では、費用としての労賃や人件費を減らすほど資本や現金は増えますもの。

　　話が飛んだ。まぁ独り歩き何て出来もしない資本主義って奴と付き合うには、本当に知恵が必要です。例えば、日本では首になったら、即ハローワークで職探しでしょ。これがいけない。だいたい適職なんて、ある訳がない。就労人口の５％ほどは、殆ど失業状態です。ただ、給与を貯め込んでいるだけ。これを自然失業と言いますが。日本の雇用統計はインチキ臭い。まぁ良いとして、社会化という観点から言えば、企業内労働研修センターがベストですね。ところが、例によって厚生労働省の官僚諸君は嫌う。当たり前ですね。今でも失業保険の給付率は３０％以下に抑えられている。事業者と労働者が供出した失業保険の資金で、無駄金使い放題でしたもの。この辺も先ほどの議論に似ている。つまり、盗ったら自分のもの。

　　こう考えると、国家に民主的規制を増やすのが得策のようですね。欧米では民主的規制を増やすという、社会政策派と新自由主義派に分かれて、不毛な議論をやってます。日本でも同じでしょ。

　　少子高齢化って結果の話ですね。卵が先か鶏が先かの話です。要は、女性のM型就労が酷くキツくなっています。それから若年層の生涯賃金が１８０万円以下の割合が就労人口の４割を占めるほどの勢いです。つまり派遣やパートや日雇い化が常態化してきている。これだと、子供を産み育てる資金を遊ぶ方に向けるでしょ。妊娠は女性の判断です。その女性がM型就労からW型就労へと押し流されれば、結婚と出産なんて無理。だいたい食えない世代が今の２０歳代だもの。

　ここでも社会化って考え方が出てきます。自然に考えれば、それじゃ戸籍は止めて登録制度にすれば良い。つまり登録すれば夫婦と同じ権利が受けられる。また、社会が子育てするという考えが自然なら、０歳保育から高校までは当然に国の責任でやっていく。例えば、小学校に保育所を作ったり、駅中に保育所を必ず作るとか。両親が登録を止めたらどうするのか。これも自然に考えれば、両性の合意で姓の決定がある訳ですから、お父さんかお母さんの姓を名乗ればOKですね。この辺の議論は欧米ではOKです。つまり人生の伴侶には、必ずお試し婚が必要だという話です。お試し婚で失敗したら、自治政府か中央政府の責任で育て上げる、支援するというのが当たり前の議論になります。この辺の議論も欧米ではOKですね。日本だけが、変なおバカな宗教か倫理か知らないが、明治時代のイカレタ思想で成仏せずに、反対・反対って言ってます。

まぁマルクス経済学とか社会経済学の考え方って要は、社会化するのが当たり前なら、自己決定権を担保する制度や仕組みを社会で築くという、ごく当たり前の考え方。まぁ、これを社会主義というのかなぁ。

　　ああ誤解しないでね。私はワークシェアリング何てアホ話をしてません。ケインズやマルクス経済学や社会経済学には、共通の考え方があります。つまり供給側だけで有効需要を増やすなんて無理。これは共通した考え方ですね。いくら分配しても自分で墓穴を掘るのが資本主義の運命とかは、言いませんが。似てるよね。今のご時世は似ている。いくら分配しても、元の資本家階級や金融資本階級が自己決定権を認めない政策しか採らない。採れないのが癖なんですよね。地主もそうですね。これがこの、３大階級の癖、縮図なんですよ。

ああ今までの雑談ですから、怒らないでね。大人ですから。

今のレベルでのマルクス経済学や社会経済学の議論は面白いですよ。

日銀審議委員人事案件の不同意って万歳だよね。

  日銀審議委員人事案件の不同意って万歳だよね。やったって気持ち。ネットの力ってまともに使えば、強い情報力を持つよね。あのバリバリ証券の河野氏って何だろうか。言うことはアホじみている。経済学の理論を無視して、そうだよ、国際標準でみれば、政府日銀への金融政策コミット何て当たり前だ。何が中央銀行の独立性だ。

　一番気に食わないのは、東北振興を消費税を財源でやれとか、日銀はデフレベースで金融政策をやるのが、当たり前だとか。まったく経済学から縁遠いアホ話ばかりで、よく日銀審議委員なんかになったよね。不思議なのは、なぜ、彼がどういうルートで就任したか、日銀って変だよね。アメリカだったら、一番悪い奴が金融担当長官とかなっている。バリバリ証券なんて怪しいよね。リーマンショックの一翼を担っていたとか。あるいは、オバマ大統領の金融担当長官とか経済財政諮問委員会の委員長とかは、リーマンショックの悪い奴が就任している。

   日銀審議委員人事案件の不同意って万歳だよね。やったって気持ち。ネットの力ってまともに使えば、強い情報力を持つよね。あのバリバリ証券の河野氏って何だろうか。言うことはアホじみている。経済学の理論を無視して、そうだよ、国際標準でみれば、政府日銀への金融政策コミット何て当たり前だ。

    バラクオバマ大統領の人事だって、実は献金ベストテンの人たちがポストを分け合うという悲惨な人事だった。 今、バリバリ証券の河野氏が主張していたことを、忠実にやり続けると、日本は確実に沈没する。

   日銀が銀行だという事実をやらずに、通貨供給をコントロールする金融政策を放棄してもOK何ていう発言は、とても現状のデフレスパイラル一歩手前の日本で許されるはずがない。今やらなければいけないのは、インフレベースの金融政策なのにね。

中学生の数学って 困った

またまた、本買った。「語りかける中学数学」高橋一雄
良い本に出会えた。おまけに「中学生の数学・方程式が超わかる本」も買った。成り行きで‥いつも会う中学生と数学で遊ぶ羽目になった。わたしゃ中学生の数学は苦手だ。
四則演算なんて嫌いです。その嫌いで苦手な中学の数学ってやつで遊ぶ羽目になった。
数学科の副校長と遊ぶ分には楽しみだが、中学生とは厳しい。ありゃ遊べない。任意の台形の中心点Pから正三角形を引いて正三角形の外の面積を求めるには√がないと厳しい。また√がなくても円周率が使えれば解る。(^-^)/でもだ。これって、中学３年生で学ぶって始めて知った。ガビーン(^-^)/
じゃ使えない。おいおいゆとり教育、参りました。

経済学数学は妄想言語だよ。まぁ、親戚同士の方言なら通じる。中学生の数学は違う。あれは面白くない。不自由で論理を自由に使えない。数学は残された完全な自由だもの。経済学数学は妄想言語だよ。まぁ、親戚同士の方言なら通じる。これって、変。ああ困った。
中学生のバカ(^ー゜)

長期不況と超高齢化社会

西暦２０３０年ごろの日本では、町村の働ける世代人口が今の半数に激減する。今でも、横浜市内の磯子区や南区や西区における働ける世代人口は４割を切っている。働ける世代人口の激減では、自治体の財政破綻は免れない。
バブル経済時代のインフラ整備が老朽化している。バブル経済破綻から始まった、借金まみれの箱物も老朽化している。もし全ての箱物行政で建てたインフラ整備を更新していくと、破産する自治体が出てくる。岡山県などは、何度も破産すると言われていた。
まさに人口縮小した居住区の廃棄と都市への集団移転が不可欠になる。横浜市の磯子区や西区や南区でも、働ける世代人口は２０年前に比べて半数になった。都市部にまばらに点在する居住区のインフラ維持何て、不可能だろう。
人口縮小した居住区の廃棄と都市への集団移転が不可欠になる。横浜市の磯子区や西区や南区でも、働ける世代人口は２０年前に比べて半数になった。都市部にまばらに点在する居住区のインフラ維持何て、不可能だろう。
あと１０年で日本は超高齢化社会が来る。つまり働ける世代人口が地方の市町村で半数に激減する社会と多死社会とが並存する国作りをしなければならない。今の人口１０万人の都市が１０年後にあるとは思えない。人口縮小が財政破綻を招くし、インフラ整備の維持が出来ない。
地方都市の人口縮小と限界集落に五月雨のように落ちていくのが２０３０年ごろの日本沈没の姿だろう。

中田君や橋下大阪市長の考えかた。幼いな

前の横浜市長が在籍した期間って、市民サービスは最低で、全国ワーストを重ねた。これが事実だ。その挙句、何とか博覧会とかやって、しかもおバカな、惨憺たる博覧会で、気持ちの悪い蜘蛛の模型の工作機を借り出して、短時間だけ、見世物興業に励むとか。全て張り子で、しかも観客動員は嘘ばかり。もっと酷いのは、タダ券を配りまくり、横浜市内の小中高学校に動員させた。もっと酷いのは中田前横浜市長が連れてきた副市長という奴が横浜博覧会が大赤字になると知って、逃げた。こんな酷い特別顧問を大阪市長は据えている。本当に橋スト党諸君は権力好き、権威好きの新自由主義者だね。
暴力で何とかしようという発想が幼い。大阪市民って、どうなっているのかな、漫才師を大阪知事にしたり、本当は自分たちが悪いって気付かないといけない。市長とか知事とかいうリーダーの仕事って大衆受けの芸人がやる見世物興業ではない。間違いを正し、地道に代替方策を探るのが仕事です。
橋スト諸君は地方自治の行政権がわかっていないのではないかと思っています。やり方次第でブランド力を上げたり、財源確保したり出来る。二重行政とか言っているけど、神奈川県と横浜市や川崎市だって二重行政です。神奈川県なんて、川崎市と横浜市が離脱したら、自主財政規模では広島県と変わらない。
橋スト諸君は公務員虐めに走っている間に、大阪特有の問題は放置したままですか。同和行政の闇はどうしたのですか。橋スト諸君、同和行政を正さないと、暴力団やらいて、大阪のブランド力何て育ちませんよ。正面から大阪特有の問題から逃げてはいけません。バブル期の清算もしてませんね。大赤字は？

ユーロ崩壊か 5 新自由主義と金融資本

ここしばらく、ユーロが気になり始めた。多分、予想通り、スペインとポルトガルがギリシャ危機と同様、CDS攻撃の餌食になるだろう。マーケットでCDSが買い占め初めている気配がある。そろそろ強欲ファンドの準備がはじまったかなぁ.
６か月と９カ月前後の返済期限が近付くと、CDSは跳ね上がる。これを前に、強欲ファンドは強引なレバレッジ取引を仕掛ける準備に入る。昨年はイタリアとフランスがやられた。こんどはスペインとポルトガルへの攻撃と合わせて、ドイツが標的になりやすい。
日本や中国への攻撃はユーロ圏が選別的な離脱を決定した後になるだろう。中国への攻撃にCDSが有効かは疑問だが。今の中国への攻撃は、膨張した債権への実損害を狙えば難しくはないだろう。中国も韓国も世界市場へ通貨をシフトし過ぎた。中間層を排除して潰して、貧富の２極化した代償が発展だった。
グローバル経済＋金融資本で中間層が途絶えた中国や韓国やアメリカでは、内需なんてない。あるのは、世界市場という二世紀前の重商主義か帝国主義。だが、過去の重商主義や帝国主義と違って、商人の後から軍事力で支配という構図は成り立たなくなった。あるのは自己崩壊と沈没だけ。勝手に自壊する。
主流派経済学には金融資本とか、産業資本とか労働者階級とか国家の概念がない。労働者階級の搾取によって利潤が資本家階級に分配される、その結果、資本家階級が国家を支配するという考え方がない。帝国主義の時代と今とは違う。２０世紀までは産業資本家階級が利潤を独り占めする時代だったが、２１世紀には産業資本家が利潤を独り占めする構造は消えつつある。代わって金融資本家階級が強欲に利潤を独り占めする時代になった。
問題は利潤の源泉が労働者階級からの搾取にある点だ。産業資本家階級までは搾取理論でやれるが、現代の強欲金融資本では、帝国主義の理論が使えない。ということは、産業資本家階級を搾取するのが強欲金融資本だという理屈になる。これって変だ。見方を変えれば、強欲金融資本と対峙出来るのが、もはや国家しかないという現状だ。その屈折した裏返しが新自由主義という国家万能論だろう。
これって変だ。見方を変えれば、強欲金融資本と対峙出来るのが、もはや国家しかないという現状だ。その屈折した裏返しが新自由主義という国家万能論だろう。橋下大阪市長らの維新の会なんかは、その類だ。でもいくら強権を見せてショーをやったとしても。所詮は何も生まれない。大阪が陥没したのは、大阪に主要企業の本店が無いからだし、横浜市と違ってブランド力が沈没したまま現在に至っているからだ。法人税も住民税も下降するか現状維持しかない。橋スト党諸君は勘違いをしている。公務員虐めは気持ちが良いだろうが、効果はないよ。

日本が「デフレ不況になった理由 政府日銀が働かないから？

   デフレ不況になった理由は明らかに、欧米に比べて総需要に対する通貨供給量不足が続いたことで、変動為替相場制における通過需要不足が円高騰を招いた。
　　　反対に韓国や中国やアメリカなどの激しい総緩和金融政策によって円通貨以外は、通貨過剰供給が発生した。この結果、円通貨はどの国に対しても高値取引に陥った。国内では、政府日銀は有効需要の喚起政策を放棄し、必要な投資を行わず、また物価上昇の金融政策すら、見逃してきた。
　　日銀による総需要に対する通貨供給量が不足は戦後最低にまで落ち込んでいる。つまり政府日銀は中央銀行として、やらなければいけない、インフレベースの政策をまったくやらなかった。これがデフレ不況の継続と物価下落と賃金下落というダブル要因で日本が沈んだ理由だ。このダブル要因の元凶が政府日銀の金融政策の失敗にあることは誰が見ても明らかだ。
　　　また、歴代の自民党内閣がやってきた金融政策は経済学から考えてお０点だ。財政出動とか言っても、これが乗数効果があるとは思えない不要不朽の箱物事業を何と借金で建て続けた理由が分からない。
　　社会資本とか言っても、要は借金地獄が先に来るか、維持管理費として極貧になった後から清算するしかないのに、交付金やら補助金やらを頼りに、建てまくった、その借金総額が今の赤字国債1,000兆円だ。
　　　インフラ整備って、要はライフラインの拡張であれば事業負担から維持管理費を賄うことも可能だが、借金財政で箱物を建てまくったら、倒産するしかない。今後、超高齢化が進み団塊の世代を中心に多死社会が15年以上進行するが、その時、誰が極貧に落ちた町村の朽ち果てたインフラを引き受けるのか答えはない。
　　マルクス経済学の基本的な考え方はミニマムアクセスだと思う。言い換えれば、コンパクト化とミニマムアクセスが社会主義の基本的な考え方だ。お金がないなら、広域行政なんか止めてコンパクト化とミニマムアクセスによって地域主権を維持させれば、こんな借金まみれの時代を作らなくても良かったのにね。
　　これって原発行政と利権の構造の反対にあるものです。集めれば良いというものではない、一万人都市を10万人都市の両極に集めて、集約性を上げていくしか、日本の未来はないのかなぁ。
　　このコンパクト化とミニマムアクセスに掛かる社会資本投資を政府日銀の通貨で賄えば、デフレやら物価やらは解決する。もちろんコンパクト化とミニマムアクセス都市の中核には中規模発電会社を多数稼働させる必要がある。この社会資本投資資金も政府日銀の通貨を利用すれば良い。
　　　要はデフレスパイラルからインフレベースに移行する金融政策をなぜ、政府日銀が放棄してきたのか、また、なぜ民主党政権も含めて、歴代の自民党政権が欧米で当たり前にやっている中央銀行の金融政策がわからず、理解せず政府日銀のデフレ万歳政策を許してきたのか。知りたいね。

質問ありがとう。ユーロ危機ですね。ユーロ圏は崩壊しません。日銀は解体した方が良い。2

ごめんなさい。

CDSについて説明するのが、忘れていました。

クレジットデファルトスワップ取引の略です。ハイ。CDSやCDOのコール市場はかなりあります。パソコンのモニターでFX同様に勝負が出来ます。

債務超過した国がCDS攻撃の売り浴びせや買い足しに合うと、国債金利が上昇するのかって説明をしないと、チンプンカンプンだもの。

この金融詐欺の仕組みもアメリカとイギリス製品です。

要は債務不履行の場合の保険みたいな市場です。誰でも参加できます。要は１億円単位の資金と３年以上投機し続ける資金があれば、良い。

ウィキペディア (Wikipedia)にも書いてありますが、わからない書き方ですね。実務上は、FX市場と同じように、債務不履行になる国を探して、有力な資金量を持つ共同相手と連携を組み、CDS市場の値下がり時期に大量買いをしておき、債務不履行で市場が混乱に乗じて、CDS市場が高値を付ける先物買いをしておく、また、フランスやイタリアがデフォルトしないと予想して、引き値で先物買いをして、売り浴びせを行い、国債の金利上昇とともにCDS市場が高騰するのに引き換えに、巨万の利益を得るという手法です。まぁ、取引は自由ですから、取引相手が破たんする可能性が高い、ハイリスクの市場です。問題はこの資金の出所ですね。殆どが先進主要国の年金資金基金や中国やアラブ首長国などの国家ファンドや準国家ファンドからの委託資金です。つまり、自分で自分の首を絞める。

　　国債と連動したCDS攻撃に合うと、もしその国債がユーロ圏の様に他国に転売され、またはソブリン債やワラント債になっていた場合、破たん先債権として扱われるので、金利上昇します。まぁ破たんしたり、しそうな株式を買う人はいないから、売りたい人ばかりで、金利は天井知らずに上がります。ちなみにギリシャの金利は誰も知らないほど、上がった。

　　日本国債の心配をしている人がいますが。名目と実質ともに問題はありません。要は日本国内で還流していれば荒稼ぎファンドの攻撃を受けにくいという事情があります。でもね、政府日銀って、スイス中央銀行に比べて、素人だから、この辺は暗いね。早く日銀を解体する法律を作ってくれないかなぁ。

ちなみに、金融は苦手です、間違いがあったら、教えて下さい。専門は理論経済学です。ハイ。学校って便利なところで、専門家っていて、捕まえればすぐ、余計なことまでも教えてくれます。